会社設立.jpの質問に答える。

会社設立

先ず、目的がはっきりしないと設立できません。
法務局に登記する段階で、仕事の内容
（営業目的）を必ず記載しなければなりません。
記載した以外の営業業務は違法となります。
（いわゆる「モグリ」というやつ）
それと、資本金を別にして、設立には免許税など
の印紙代を始め、司法書士の手数料など、
２５万前後の費用がかかります。

そして、設立後２年間は消費税課税免除と
（資本金１,０００万円未満の場合）なりますので、
はっきりとしたものがなく、ただ設立するだけでは
もったいなく不利です。
これは、お客さんや取引会社などから消費税を
受け取りながら、事実上、益税とできるからです。
また、毎年、利益に関係なく、均等割税という
法人市民税が最低７万円かかります。

このように、単に肩書きがほしいとか、願望だけでは
割りに合わないということですね。とまぁ、ただの願望だけでは厳しいということですね。難しいです。でも、会社設立してしっかりやっていく気があるのであればいいのかもしれませんね。明日の日本を作るために頑張ってみては如何でしょうか。